mission
見知らぬ相手の分身である診療所を譲受ける
若しくは、身体の続く限り勤務医として
当直ローテーションをこなしながら定年まで勤めあげる
周りからはリスクを取るなと言われるが、
勤務医だってリスクはある
どちらもリスクがあるからこそ、
自分で決定したい
医療機関の
事業承継が
進まない理由
医療機関は増加しているのでは？
現在は、医療機関は廃業・休止数を新規開業数が上回っているため、全体数としては微増となっていますが、団塊の世代の廃業・休止数が増加した場合、医療機関は減少することが容易に予想されます。
医療機関の承継が進まなければ、地域医療という、地域社会のセーフティ・ネットが機能しないというリスクが顕在化しかねません。
医療機関の理事長・院長が
不安に思う三大事項
信頼できる
相談先がみつかるか？
顧問税理士に相談しても具体的なサービス提供がない場合、誰に相談していいものか途方にくれてしまう。
風評被害は避けたいから相手を見極めてから相談したいが、情報が少なすぎる。
後継者候補を
自力で探せるか？
医師会や同門会の集まりで相手の目星をつけたいが、あまり必死な印象を持たれたくないし、経営に困っているのではないかと誤解されることは避けたい。
顧問税理士や出入りの業者に声をかけてはいるが、有用な情報提供を受けたことがない。
妥当な金額で
事業譲渡できるか？
医療法人の相続税評価は顧問税理士から相続税対策の提案を受けたときに教えてもらったが、第三者承継やM&Aの場合、税務上の評価額とは別物と聞いたことがある。
第三者承継やM&Aの場合、価格がどのように決まるのか見当もつかない。
持分なし医療法人に移行してしまったので価値はないのだろうか？
※2020年日医総研ワーキングペーパーNO.440「医業承継実態調査：医療機関経営者向け調査」を基にバードコンサルティング株式会社が補足しております。
医療機関の事業承継が
進まない理由
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第三者承継・M&Aの仲介をする一部事業者の高額な手数料や不透明な取引慣行
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第三者承継・M&Aを前提としていない現行の法制度や行政の対応等
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第三者承継・M&Aだけでなく承継全般について対応できる専門家の偏在化
医療機関の承継問題は地域の医療インフラの確保という意味においても解決しなければならない社会問題です。ではなぜ、医療機関の承継がスムーズに進まないのかということについては、上記の要因以外にも様々なものがあります。
医療機関のステークホルダー（利害関係者）が多いことも要因のひとつです。第三者承継・M&Aが彼らにとって脅威であると感じている場合、医療機関経営者に対して積極的な情報提供は発信しないでしょう。医療機関経営者が自ら情報収集しようとしても、医療機関の第三者承継やM&Aの書籍は非常に少なく、かつ、本当に知りたい箇所は記載されていないということで頭を抱えてしまうかもしれません。
第三者承継やM&Aの相手を自力で探すこともなかなか難しく、不本意ながらもコンサルタントやM&A仲介事業者に相談してみると、医療機関特有のカルチャーを考慮されずに、株式会社と同様の扱いを受けることで、期待はずれだと意気消沈して事業承継自体を諦めてしまうかもしれません。
自身の代で閉院するのであれば、医療機器や建物の修繕などの設備投資については二の足を踏まざるを得ず、スタッフについても処遇改善や新規採用についても消極的になってしまうかもしれません。
かといって、閉院するとなると患者を他の医療機関に紹介し、スタッフにも退職金を支払い、医療機関の建物も取り壊す必要があるかもしれないとなると多額の資金が必要となることも容易に想像できるし、そもそも、自身としては、まだ診療する気力体力ともに問題はないと思っているので、具体的な閉業プランはまだ考えられないかもしれません。
ただ、問題を先送りしている自覚はあるので、日々患者と向き合いながらもどこかモヤモヤ感を拭うことができずにいるということもまた事実でしょう。
承継に関して全方位的に相談できる相手がいれば、承継プランについても柔軟に対応できるような気もしますが、信頼できる相手はどのように見つければいいのでしょうか？
