夏季休業のお知らせ
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弊社へのご相談を
ご検討されて
おられる皆様へ
これまで、弊社が仲介やFAとして承継のお手伝いをさせていただいた先生方は、承継経験のある先生からご紹介された方、過去の弊社セミナーにご参加された方や弊社からのDMをご覧になってご連絡をくださった方等、きっかけは様々です。
事業承継というデリケートなご相談内容となりますので、弊社では以下の方針を掲げております。
事業承継成立の可能性について客観的にお話させていただきます。
具体的な承継のご相談の場合、秘密保持契約を締結させていただきます。
一般的な承継のご相談の場合、匿名でも対応させていただきます。
事業承継で見知らぬ相手に
自分の分身である診療所を譲渡する
若しくは、身体の動く限り
診療を続けて
診療所とともに
フェードアウトしていく
どちらも正であり、
どちらを選択したとしても
自分以外に
評価はして欲しくない
ただ、自分で決定したいだけだ
医療機関の
事業継承問題
解決のために
ご挨拶
バードコンサルティング株式会社代表の岩崎でございます。
この度は弊社ホームページをご覧いただき誠に有難うございます。
私は平成6年から平成26年まで幾つかの会計事務所にて多くの医療機関を担当させていただいたことから、新規開業、医療法人設立、親族間承継、特定医療法人認可、社会医療法人認可、M&A等をサポートしてまいりました。ただ、事業承継に関しましては、譲渡側及び譲受側のいずれにも属さない独立性がなければ双方のご理解を得ることは困難であるとの経験から、医療機関の事業承継問題を解決する目的で平成26年に弊社を設立いたしました。
設立以来、主に中国地方の医療機関の事業承継を数多くサポートしてまいりました。昨今では医療機関だけでなく全業種において後継者問題が社会問題として認識されており、民間だけでなく公的なサポートの仕組みも出来つつあります。
事業承継問題をビジネスチャンスと捉えて士業の方々も多く参入されており、表面的には後継者問題に関わる「プレイヤーの増加」=「後継者問題の解消」となっているようにも見えます。ただ、医療機関の事業承継問題は株式会社等のそれとは異なる部分が多くあることから遅々として進んでいないのが現状のようです。
弊社は医療機関の事業承継問題を解決するためだけに設立された会社でございます。設立当初は医療機関の事業承継に携わっている会社自体が少なく、後継者問題を抱えておられる医療機関の方は相談する相手を見つけるのにご苦労されておられたようですが、最近では医療機関の事業承継に携わっている会社が多すぎることで、かえって信頼できる相談相手を選別するのにご苦労されておられるような印象を持っております。
これから事業承継をどのようにすべきかご検討されておられる医療機関の方や他の民間及び公的機関にご相談してみたが進展がない医療機関の方はお気軽に弊社にお声掛けくださればと思います。
弊社が後継者問題を第三者承継・M&Aによって解決しようとご検討されている医療機関の方々の一助になることができましたら幸いに存じます。
NEWS
医療機関の承継プランの選択肢
(複数回答)※
・「親族への承継」
(62.0%)
・「閉院」
(43.9%)
・「第三者個人への承継」
(38.2%)
・「事業売却・M&A」
(22.2%)
※2020年日医総研ワーキングペーパーNO.440「医業承継実態調査:医療機関経営者向け調査」