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  • バードコンサルティング株式会社

承継事例9.医療法人の失敗ケース

更新日:2023年6月16日



承継理由:後継者問題の解決

承継形態:第三者承継


#事業承継に反対する人


医療法人のオーナーのA先生からご自身の病院を院長に承継させたいと以下のようなご相談がありました。


・その病院はお父様が開設したのですが、お父様がご逝去された後は知り合いのB先生に理事長兼院長に就任

 していただいている。


・ご自身は遠方の病院勤務なので承継する意思はない。


・持分のある医療法人でしたのでお父様から持分を相続したときも多額の税金が発生したことから、このまま

 だとご自身に万が一のことがあった場合、病院から報酬ももらっていないのに相続税だけが遺族に課される

 というリスクを解消しておきたい。


・理事長兼院長のB先生に譲受けていただければスムーズだと思う。


とのことでしたので、早速、対象病院の価値評価をするにあたりA・B両先生と三者面談して必要な資料等についてご説明させていただきました。


承継にあたってB先生にあまり負担をかけたくないとのA先生からのご要望もあり価値評価が出来次第、承継は成立するだろうとの印象を持っていました。


弊社との契約も完了し、価値評価の資料収集についてご連絡をしていたのですが、突然、B先生から価値評価については中止してもらいたいとのご連絡がありました。


理由については触れず取り敢えず中止してほしいとのことでしたので、A先生に確認したところ、どうもA先生としては持分を買取るのではなく現状維持を希望されているとのことでした。


つまり、B先生としてはご自身が病院から報酬を得ている現状に満足しているのに価値評価をされてしまうと、ご自身が持分を買取らなければいけなくなり、もし拒否すれば他の方が持分を取得することでご自身が辞職に追い込まれるのではないかと危惧されているようだとのことでした。


A先生としてはB先生との人間関係を壊すことは避けたいとのことでしたので、価値評価は中止となりました。


A先生が相続税リスクを解消することだけを目的とするのであれば持分なし医療法人への移行もお勧めしましたが、そちらについても進展はないようです。


B先生が持分を買取ってくれるものとA先生が思い込んでいたことでこの件は暗礁に乗り上げてしまいました。


ご自身が承継候補と考えていてもお相手も同様に考えているとは限りません。


このケースのように承継候補の方が抵抗勢力となってしまうこともあり得ます。

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