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  • バードコンサルティング株式会社

承継事例2. 医療法人(診療所)のケース

更新日:2023年6月16日



承継理由:理事長のご逝去

承継形態:第三者承継


#閉院された診療所


東京の大手コンサル会社から地方案件まで手がまわらないからとご紹介されたのは数年前にご逝去された理事長の奥様でした。


訪問してみると診療所は休診中とは思えない手入れの行き届いた清潔感のあるところでした。

状況をお聞きしてみると、お子様はまだ医学部の学生で、理事長がご逝去されてからは奥様が理事長をされているが診療所は休診中になっているとのこと。


医療法人を解散させずにいる理由をお聞きすると、ご逝去された理事長の生命保険の分配を受けるために法人を存続するよう顧問税理士に勧められたとのこと。

ただ、法人存続によって不動産の固定資産税や顧問税理士への顧問料等々の出費があり存続させていることによるメリットは微々たるもので、診療所も徐々に経年劣化していっていること、お子様も承継する(承継するかどうかはハッキリしていない)には少なくとも10年はかかると思うので法人を誰かにお譲りしたいとの思いが強くなったとのこと。


ただ、誰に相談すれば分からなかったので医院向けの雑誌の広告をみて東京の大手コンサル会社に相談したのだという。


診療所も綺麗だし持分あり医療法人なのでお相手は早々に見つかるかもしれないと思いお引き受けいたしました。

お引き受けしたのはいいのですが、診療所のある地域は将来人口減少が加速度的に進むとみられる地域であったことから全くお相手が見つかりませんでした。

当時、着手金を頂いていたので医師向けの専門雑誌にも広告を出してみたのですが反応は全くありませんでした。(当時はM&Aのプラットフォームというものがありませんでしたので)



不動産込みで医療法人を譲り受けてくれるお相手を探すのは困難だということが分かったので、医療法人の法人格だけをお譲りすることにしてお相手を探すことにしました。(診療所の土地建物は奥様が故理事長から相続されていました。)

程なく、医療法人の法人格を探していた個人開業医の方が見つかり無事法人格を譲渡することが出来ました。その後、不動産は異業種の方がご購入されました。


不動産込みで医療法人を譲ることに固執していたら、未だお相手は見つかっていなかったかもしれません。案件によっては医療法人格と不動産に分離することも必要だと思いました。

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